【編集長のつぶやき vol.456】 デパ地下にこそ「フードコート」を?発想の転換で観光資源にも。
2017.04.03 Monday 00:00

2017.04.03

この国では、かつて小売業の王様だった「百貨店」の凋落が止まりません。

地方の中小都市では、かなり多くの場所で、百貨店という業態自体が「消滅」してしまいました。

 

その要因については、かつては大型スーパー、ひと昔前までは大型量販店、そして近年ではネットスーパーの台頭といった言わば「外的要因」で語られることが多かったのですが、個人的には、百貨店業界が抱えている「内的要因」にも少なからず問題があった、と考えています。

 

一言で言えば、「百貨店がすべき百貨店の仕事を百貨店がやらなくなった」ということなのですが、この話は長くなりそうなので(笑)、別の機会にお話ししましょう。

 

さて、このサイトでは以前、百貨店の「大食堂」が再評価されつつある、というお話をしました。

数十年ぶり?に大食堂をリニューアルした百貨店もあれば、建物の老朽化から閉店せざるを得なくなった百貨店が一番人気の大食堂だけを復活させた、なんてニュースが話題になったりしましたね。

 

さて一方、ここ数年、フードコートを新設したり、リニューアルしたりする百貨店も登場しています。

 

ん?フードコート?

それなら、広々とした平面的な敷地をふんだんに使える郊外のショッピングセンターの方が、まちなかの百貨店よりも圧倒的に有利なのでは?と思われることでしょう。

 

確かに、たこ焼きやラーメンなど、お手頃なメニューを中心としたフードコートであれば、郊外のショッピングセンターで十分です。

 

ただ、百貨店のいわゆる「デパ地下」で購入した食品を、その場ですぐに食べられないものか、と思ったことはありませんか?

とくにスイーツなど。。。

 

もちろん一部には、「立ち食い」が可能な店舗があったり、イートイン的なスペースが設置されていたりする例もありますが、「デパ地下」は基本的に、テイクアウトを前提とした「物販店」です。

 

物販店ではないファストフード店やコーヒーショップですら、テーブルもイスも提供する必要の無いテイクアウトの方が「儲かる」ワケですから、デパ地下というテイクアウト専門の売り場の真ん中の広いスペースに、直接「売上」を出さないテーブルとイスを用意するなんて、普通に考えたらあり得ないことでしょう。

 

だからこそ、発想を逆に出来ないものでしょうか?

 

もともと食品を販売する物販店ではなく、飲食店が物販店も兼ねていると考えれば、「儲け」のカラクリも逆転するはず。。。

 

もちろん、そこに求められているのは、郊外のショッピングセンターにあるような比較的廉価なフードコートではなく、普段よりちょっとだけ美味しい総菜や弁当、ちょっとだけ贅沢なスイーツなどを、落ち着いて食べることができる「デパートならではのフードコート」でしょう。

 

ホテルのラウンジ風とまではいかないにしても、コンシェルジュに近いスタッフを配置するとか、そこには「デパートの仕事」があるはず。。。

 

食器の返却や容器の廃棄といった課題はあると思いますが、こうしたスペースはもはや、フードコートなどという安っぽい?名称であってはならないのかも知れません。

 

さらにこうしたスペースが、郷土食や郷土銘菓を提供する場所を兼ねているとすれば、地元層だけではなく、観光客にもアピールできるはずです。

 

そこで食べて美味しい!と思えば、商品によっては同じフロアで「お土産」として買って帰ることができるワケですからね。

 

とくに地方の百貨店にこそ、こうした「百貨店の仕事」を期待したいものです。

 

大井川鉄道(島田市)は28日、同市内で株主総会を開き、2016年3月期決算の売上高が前年比5・5%増の11億6482万円、経常利益が8100万円だったと報告した。金融機関が債権放棄した約23億円を特別利益に計上し、最終損益は24億9000万円で2期連続の黒字となった。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20160629/ddl/k22/020/193000c#csidx3f83b7574a4af20b96145b81bfaf4cb
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大井川鉄道(島田市)は28日、同市内で株主総会を開き、2016年3月期決算の売上高が前年比5・5%増の11億6482万円、経常利益が8100万円だったと報告した。金融機関が債権放棄した約23億円を特別利益に計上し、最終損益は24億9000万円で2期連続の黒字となった。

 静岡銀行など金融機関による債務免除により、15年3月時点で約35億円あった有利子負債は、16年3月時点で9億9000万円にまで圧縮された。経営を圧迫していた年間8000万円の利息の支払いも、4600万円までに減少。15年3月時点で7・3%だった自己資本比率は、16年3月時点で70%と財務体質は大幅に改善した。

 14年度から運行している蒸気機関車(SL)「きかんしゃトーマス号」の人気もあり、SLなどのイベント収入は8000万円で、前年比63%増。観光目的の定期外運賃収入(本線)も同10%増の6億9700万円だった。一方、通学目的などの定期運賃収入(同)は同17・5%減の2600万円にとどまった。

 総会後、取材に応じた前田忍社長は「黒字とはいえ、実質は金融機関の支援によるところが大きい。今後も観光面を伸ばす必要がある」と述べた。また、沿線の川根本町の全世帯を対象にしたアンケートを基に来年3月以降、適切なダイヤ改正を行う意向を明らかにした。

 大鉄は12年の関越自動車道のバス事故による高速バス規制などにより乗客が減少し、経営難に陥り、昨年、自主再建を断念。前田氏が社長を務めるエクリプス日高(北海道)が筆頭株主となり、政府系ファンド「地域経済活性化支援機構」(東京都)の支援を受け再建を進めていた。【松岡大地】



ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20160629/ddl/k22/020/193000c#csidx13cdeb31fb0b53c927cbe095dde4b89
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