まちおこし編集長の取材ノート

2018.08.09

水害、地震、台風。。。

 

この国では近年、自然災害が立て続けに起こっており、そのたびに観光業界も大きなダメージを受けています。

 

もちろん、直接被害を受け、営業できない状況に追い込まれている地域や企業は気の毒としか言いようがないのですが、更に厄介なのは、直接被害は被っていないものの、イメージ的なものも含め、被災地に近いというだけで観光客や宿泊客が激減してしまっている地域や企業があるという点です。

 

当然、訪れる側としても、災害で苦しんでいる地域に、物見遊山で観光になど行けない、という気運もあるでしょう。

 

しかし、直接被害を受けていない近隣の観光地まで冷え込んでしまったら、逆に復興の妨げにだってなりかねません。

 

要は、「行ける場所」と「行けない場所」の情報が、正確に伝わっていないことが問題なのです。

 

実は弊社のニュースサイトにも以前、被災地に近接する観光地の観光協会から、「〇〇温泉は元気に営業しています」という内容のプレスリリースが届いたことがありました。

 

弊社のニュースサイトでは、この種の話題は、リリースの発信者や内容に不備が無い限り、ほぼ自動的にトップニュースとなります（笑）。

 

ただ、プレスリリースという、正確な情報を発信する術をご存知ない観光協会・温泉組合はまだまだ多いのが現状です。

 

元気に営業しているにもかかわらず、災害の影響で観光客や宿泊客が激減している地域の自治体や観光協会、温泉組合の方（場合によっては宿泊施設単体でも構いません）は是非、弊社宛を含め、プレスリリースの発信をお願い致します。

 

なお、リリースには必ず、〇月〇日〇時など発信日時、現地までの交通情報（寸断されている箇所などがあれば）などを明記して下さい。

 

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